貸し農地、売買・賃貸、農地相続のことなら穂室経営サポート

農業法人を立ち上げるには人的要因と物的要因が揃い、
尚且つ農地法などの法的な壁のクリアもしなくてはなりません。
主な農業生産法人の用件の概要
①法人の組織形態
  次のいずれかの法人であること
  1.農事組合法人
  2.株式会社(非公開会社)
  3.持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)
②事業内容
  法人の主たる事業が農業であること
③構成員
  構成員は、農業の常時従事者、農地の権利提供者等にて構成すること
④業務執行役員
  常時従事者が役員の過半数を占め、さらにその過半数の者は年間60日以上農作業に従事すること
  (詳細については農業委員会、行政書士等にお問い合せ下さい)
例えばこんな事でお困りではありませんか?
●農業経験者が不足してせっかく営農計画ができているのに農地情報がなく法人化が出来ない
●農地委員会に計画の実効性がないと言われた
●市民農園に参入したいがどう計画を上げたら認められるか  など
設立にあたっての困りごともワンストップでサポート!
農地法の許可
契約書作成
農業法人設立
不動産売買・登記
(農地の名義変更)
相続税の申告
確定申告
農地の境界の画定
穂室経営サポートならワンストップで解決
農業法人化を目指す方々はいろいろな問題を抱え、その判断に迫られていることと思います。 当事務所ではこれら農業法人化を目指す上で発生してくる様々なご相談についてワンストップで受け、解決していきます。
(対応エリアについては直接お問い合せ下さい)